敷金返還が認められた判例の一例

敷金返還が認められた判例の一例

敷金返還が認められた判例の一例

「たかが敷金で」と思いがちではありますが、不当に敷金を返還されなかったり、さらには、敷金以上の金額を請求される方もいらっしゃるのです。
このようなトラブルに自分自身が巻き込まれないためにも、敷金返還請求の訴訟の判例の一例を紹介したいと思います。
敷金12万4000円を支払った木造建築の建物に住む夫婦共働きで、タバコも一切吸わずに生活を送っていたある夫婦の場合です。
契約期間が終了したため、明け渡しを行った際、不動産会社からリフォーム代金として、12万2320円を請求されました。
そのため、夫婦の手元に戻ってきた敷金は1680円。
これを不当に思った夫婦が返金を求めましたが、3万円しか戻ってこなかったため、敷金の全額返金訴訟を起こしました。
不動産会社は、ルームクリーニングの他に、畳の張替えやクロスの張替え代金を請求していたのです。
そして、裁判所は夫婦が喫煙していないことや公共料金の未払いもなく、普通の生活を送って起こる損耗以上に悪化したという証拠が見つからなかったために、不動産会社は敷金の返還をすべきであると判断しました。
敷金返還で小額訴訟を起こす場合、大体が上記のような訴訟内容になっています。
退去する際に原状回復させる義務があるだけで、特別な事情がない限りは部屋を借りた側は修繕費用を払う義務などはないのです。
損傷箇所の具体的な説明もせずに、修繕が必要だと不動産会社側が判断して、修繕費用を請求するケースがとても多くあるようなので、引越しをする際には注意すべきだと思います。


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