どこからどこまでが原状回復義務に含まれる?(具体例など)

どこからどこまでが原状回復義務に含まれる?(具体例など)

どこからどこまでが原状回復義務に含まれる?(具体例など)

賃貸物件を契約期間満了にて退去する際に、借人と貸主でトラブルになりやすい項目として、修繕費用の負担に関するものが挙げられます。
具体的には、「畳の煙草の焼け焦げの跡」や「フローリングのシミやカビ」などがありますね。
まず、畳の煙草の焼け焦げの跡は明らかに借主の不注意と言えるでしょう。
しかし、この場合は焦げた部分の修復費用のみで、全ての畳替えの費用まで負担することはありません。
これは壁の汚れにも言えることで、クリーニングで落ちるくらいの煙草のヤニの汚れなどで、クロス全てを貼りかえる費用を借主が負担することもないのです。
また、フローリングのシミやカビは、借主が結露を拭かないでそのまま放置していたり、雨が不注意で入り込んでしまったりしたことが原因であれば、修繕費用は借主の負担となることが多いでしょう。
ただ、湿度の高い部屋であったり、過失によってカビやシミができたりした訳ではなく、通常の使用の範囲内でできた場合には、借主が支払わなくていいことがほとんどです。
それに、部屋全体のハウスクリーニング代と称する費用を請求するケースがとても多いようですが、これも本来は貸主が負担すべき費用になります。
このように、経年劣化や通常の使用によって汚れや破損が生じてしまうようなケースについては、その修繕費を借主が支払う義務はほとんどありません。
でも、どこまでが原状回復義務なのかは、最終的に借主と貸主との話し合いになってきます。
その際には、自信を持って自分の主張が言えるように、事前に調べておくなどの準備をしておいてください。

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