敷金返還でもめたら国の機関に聞きにいく?

敷金返還でもめたら国の機関に聞きにいく?

敷金返還でもめたら国の機関に聞きにいく?

敷金を返還してもらう際におかしいなと思ったら、賃貸契約書をもう一度読み返してみたり、原状回復義務などを調べてみましょう。
その上で、敷金の返還請求を電話や直接足を運んで交渉してもいいですし、内容証明を郵送で送る方法もあります。
しかし、それでも賃貸人や管理会社が応じてくれなければ、国の機関に相談するといいでしょう。
まず、無料で相談出来る機関として、自治体の相談窓口や消費生活センターがあります。
自治体の相談窓口は市町村によって対応の仕方が変わってくるので、相談に行かれる前に市役所に電話をして、確認をしてから行きましょう。
基本的にはアドバイスをしてくれる機関なので、相手との仲裁に入ってくれたりすることはありません。
消費者センターは自治体とはまた対応が違うようです。
相談内容によっては、消費生活センター側が調停や仲裁が必要だと判断した際には、消費者被害救済委員会が色々と手続きをしてくれるケースもあります。
有料の機関になると、紛争解決センターという機関があります。
全国の弁護士会が運営していて、裁判までには至らない紛争を処理してくれる機関なのです。
一定の経験を積んでいる弁護士さんだけではなく、裁判官経験者や元検察官など、各分野の専門家達があらゆる問題を解決してくれます。
問題を解決するために必要な手数料や解決した時の金額によって成立手数料などがかかるので、多少の金銭的負担は覚悟しなくてはいけません。
地域によってはこの手数料を負担してくれる所もあるようなので、利用する前に一度近くの紛争解決センターに問い合わせてみるといいでしょう。


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