敷金返金にはガイドラインがある?

敷金返金にはガイドラインがある?

敷金返金にはガイドラインがある?

民間における賃貸借契約では、近年、退去時の原状回復義務を巡るトラブルが頻発しています。
その原因の一つとして、貸主と借主の間で原状回復の解釈の仕方にズレがあることが挙げられるでしょう。
しかし、行政では、契約自由の原則により、その契約内容について規制することは難しいとされていました。
そういった流れの中から、妥当と考えられる一般的な敷金についての負担区分の基準をガイドラインとして取りまとめ、原状回復の費用負担のあり方について資料となるよう、国土交通省が作成したものが「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。
これは、平成10年3月に作成され、平成16年にはその後の新しい裁判例などを追加した改訂版が発行されています。
ただ、このガイドラインはあくまでも目安であって、貸主が必ず守らなければならないような法的拘束力はありませんので、注意が必要です。
交渉の際に「ガイドラインではこうなっているから」と主張したとしても、「法律じゃないでしょ」と言われればそれまでです。
しかしながら、このガイドラインの内容を理解するということは、敷金の返金を請求する上でとても役に立つことに間違いはありません。
また、実際に裁判になった際の判断基準となる重要な資料にもなっています。
ガイドラインは国土交通省のホームページに掲載されていますので、簡単に手に入れることが出来ますし、財団法人不動産適正取引推進機構でも入手可能です。
敷金返金トラブルになる前に、一度目を通しておくと良いでしょう。


ホーム RSS購読 サイトマップ