敷金返還の有料のサポートを業者に頼む?

敷金返還の有料のサポートを業者に頼む?

敷金返還の有料のサポートを業者に頼む?

敷金返還についてトラブルになると、原状回復義務や入居する際に交わした賃貸契約のことなど、法的なことに関する問題になってしまいます。
敷金返還に関する法的な問題は、一般人の私達にとって、わからないことばかりで困ってしまうこともあるでしょう。
そんな時、国の相談機関の他に、有料ではありますが、問題解決をサポートしてくれる業者もいます。
まずは、電話で相談をすると、現在の部屋の様子や敷金返還の際の懸念点など、細かく丁寧に話を聞いてくれるそうなんです。
そして、不動産管理会社や大家さんに交渉する際のアドバイスをしてくれたり、退去時にも立ち会ってくれるんだとか。
一見、便利だと思いますよね。
でも、実際に利用した方の感想やネットでの評判を調べてみると、そのような業者を利用すると、かえって問題がこじれてしまうことも少なくないようです。
大家さんによっては、そのような業者が話し合いに立ち入ってくることで、頑なに敷金の返還を拒否するようになってしまったりするケースもあります。
さらに、最も注意が必要なのは、そういったサポート業者が敷金返還について大家さんなどと直接交渉するのは違法だということです。
もし、直接交渉してしまうと、犯罪になってしまいます。
契約者の代理人として、相手と直接交渉出来るのは、弁護士か認定されている司法書士だけなのです。
そのため、サポート業者にできることは、退去に立会い、こんな時にどのようにすれば敷金を返還してもらえるのかなどをアドバイスすることだけです。
そのアドバイスにどのくらい費用がかかるかにもよりますが、自分で本などを読んだりして勉強したり、無料で相談にのってくれる行政サービスなどを利用した方がいいかもしれませんね。
また、何が何でも敷金の全額返金を求めるよりも、自分に非があれば認めて、適当なところで妥協した方が、結果的には時間もお金も節約できることも少なくないでしょう。


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